１、現状分析

損益予実管理報告や過年度比較分析をもとに、目標数値を年間スケジュールで管理される際の支援をさせていただきます。　

２、仕組みづくり

金融機関が信用する決算書を作成することはもちろん、黒字決算に向けた経営計画・資金計画の作成を支援いたします。最終目標としては金融機関に頼らない経営を目指し、いわゆる自己金融で設備投資に備えるシステム構築の助言をさせていただきます。

３、税務対策

税務の専門家として、税務相談をはじめ、納税予測、決算対策検討、税務リスク報告、税務調査事前打ち合わせ、税務調査立ち合いなどを行います。

４、自計化促進

①導入支援

自社で記帳をせず、会計事務所に記帳代行依頼を行う経営者は多いですが、リアルタイムで自社の業績を把握し、適正なＰ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルを意識していくためには、自社で記帳を行う自計化が不可欠です。昨今ではクラウド会計による経理業務の効率化も可能な時代となってきております。弊所は、会計を経営に活かすための自計化をサポートさせていただきます。

②クラウド会計

（イ）クラウド会計とは？

クラウド会計は、経理で仕訳を入力していく専門的な会計処理を省略でき、簡単な登録を行うことで、必要な帳簿が自動で出来上がるという画期的な会計システムです。

会計専任担当者を設置していない小規模事業の事業主にとって、経理業務は「面倒・無駄・利益を生まないおっくうな存在」です。当事務所ではスモールビジネス経営者のために、クラウド型会計の導入から運用までをサポートいたします。

パソコンやスマートフォンを使いこなす方だけでなく、ＩＴの苦手な方にもクラウド型会計の利便性を実感していただき、安心・納得の上で導入していただけるよう、お力添えさせていただきます。

（ロ）クラウド型会計の主な機能

Ａ、取引明細の自動取得

銀行口座やクレジットカードの連携が可能。取引明細を自動取得するので、毎日の手入力の手間が激減。

Ｂ、勘定科目の自動提案

自動取得した明細に適用する勘定科目を、高い精度で自動提案。あとは確認して登録ボタンを押すだけ。ゼロから仕訳を作成する手間が削減。

Ｃ、仕訳ルールの学習機能

仕訳の内容を記憶し、自動提案する勘定科目の精度が上がるため、作業時間が削減。

Ｄ、他社会計データの簡単取り込み

インストール型会計ソフトなどからのデータが簡単にインポートできるので、乗り換えが簡単。

Ｅ、レポートの自動作成

損益計算書・貸借対照表等の自動作成により、リアルタイムで損益・保有資産状況の把握や税理士との情報共有が可能。

 １、現状把握後のＰ・Ｄ・Ｃ・Ａ

(１)金融機関の債務者区分　 

会社にとっての資金は、人体における血液のように大切なもので、資金の流れは一時でも止めることはできません。資金ショート・支払不能は、会社の倒産に至るためです。

そして中小企業の資金調達先は、地銀・信用金庫・信用組合・日本政策金融公庫などの金融機関です。これらの金融機関は、融資先の信用リスク度合いに応じた信用格付けを行い、融資金利や融資期間の条件や、融資限度額・融資実行そのものの審査を行います。

金融機関の審査は、金融庁の金融検査マニュアルによる融資先企業の分類を基礎に行われます。これがいわゆる「債務者区分」といわれるものです。金融機関は、この債務者区分を融資開始時のみならず、毎期継続して見直ししています。

(２)債務者区分を知る

金融機関が債務者区分する際、量的な側面と質的な側面を点数化し、企業力が審査されることになります。

量的な側面の審査である定量分析は、企業の決算書から計数化し、財務力を見る手法です。つまり、決算診断をすることにより、当該企業の収益性、生産性、資金性、安定性、健全性、成長性などを分析するものです。

質的な側面を審査する定性分析は、企業の決算書に表されない経営者の経営力を見る分析手法です。たとえば、外部環境としての業界特性、経済動向・地域特性や、内部環境としての製品力や営業基盤・技術力の優位性、後継者の有無などを分析するものです。

金融庁の金融検査マニュアルには、「中小・零細企業等については、財務状況だけでなく、企業の持っている技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に判断して、その企業の経営実態を踏まえて判断する」と記載されています。

つまり、中小企業の場合は企業が赤字であっても、その内容が経営者一族への報酬や家賃の支払いから赤字になっていること、担保外でも代表者の預金や不動産があり、返済能力に加えることがでると考えられること、経営者からの借入金については自己資本と考えられることなどは、債務者区分の引き上げ材料としてもらうことができるということです。

(３)評価格付けを上げる

①経常利益を１円でも黒字にする

黒字企業への融資利率は、赤字企業と比べて明らかに低利となります。１円でも黒字は黒字です。

②売上高・利益を１％でも増加させる

１％でも増収は増収、増益は増益です。決算が増収増益のパターンになるようこだわる事が大切です。

③自己資本を１円でも増加させる

自己資本が増えるとは、企業財産が増えるという事です。自己資本を増やすためには、増資と税引後利益を資本に残すという２通りの方法がありますが、継続的に利益を出しつつ配当と役員賞与を控えることで自己資本を増やしていく事が肝要と考えます。

④経営資源を厳選する

企業経営は、少数精鋭・最小限の設備投資となるよう工夫することで、生産性が向上していきます。

２、税務調査

(１)税務署という組織

税務署は、全国に５００程ある組織です。強制的な調査権限もあり、その情報収集能力は非常に高く正確です。決算書の貸借対照表と損益計算書の過去の推移などから、不自然さを洗い出していき、調査対象を絞っています。

全国各地の税務署は、それぞれの地域の業界状況を熟知しており、提出される決算書によって管轄地域のすべての会社の情報を持っています。

税務署は、国が活動するための資金を調達するために適正な納税が行われているかチェックしており、不正申告の発見は重要な業務と言えます。

(２)調査する項目

①ベクトルが同じ方向を向いているか？

売上・利益・原価・経費が同じような伸び率であれば自然体の決算数値と言えます。

②粗利益率が不自然ではないか？

企業が不正申告をする場合に、もっとも利用が多いのが売上げ除外という手法です。売上げそのものを帳簿から除外するので、利益が当該金額減少し、脱税額が巨額となります。そして、売上と仕入れの関係に異常が生じます。

③回転率が不自然でないか？

回転率は、業種ごと・会社ごとの規則性があります。在庫の回転率や手形の回転日数がぶれていると違和感が生じます。

④経費の実額量は不自然でないか

支出の中には、税務上で一時の経費とならないものや経費性がないものが存在します。多額の修繕費が発生したケースや、売り上げ規模の割に経費額が大きい場合には、業界的な数値や従業員の多寡により、税務上の損金対象になるかを指摘されることがあります。

３、会計を経営に活かす

現在の延長には未来があり、未来を予測するためには現在を知る必要があります。そして、現在がどのように形成されてきたのかを知ることも非常に重要です。企業の過去を知ることは、未来へのシミレーションを行うことにもなるからです。

損益計算書は、経営者の方針や目標の成果であり、貸借対照表は創業以来の歴史が積み重なって財政状態がつくられていったものです。

継続的に過年度実績との比較を行い、過去と今を比べてみれば、現状の問題点を発見し、未来に向けての課題を考えていくことができます。

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